所得・病状に応じ自己負担決定　難病対策来週にも

　現状では、厚労省が指定した４５疾患の約５０万人が補助を受け、重症患者らを除いて一律に、入院は月額１万４０００円、通院は１医療機関につき月額２０００円を上限に患者が自己負担している。それを、所得ごとに区分を設け、負担を段階的に変える。高所得者では負担増になる場合もあり、軽症の人は補助対象から外すこともある。

　従来通り、重症認定患者▽スモン▽クロイツフェルト・ヤコブ病▽劇症肝炎▽重症急性膵炎（すいえん）は自己負担はなく、市町村民税の非課税世帯も全額補助対象とする。

　患者が５万人を超え、指定から外れるのではと患者らが不安を表明していた潰瘍（かいよう）性大腸炎、パーキンソン病、全身性エリテマトーデスは当面は対象にする。また、患者の多様な相談に対応する「難病相談支援センター」を各都道府県に作ることも決めた。

(10:21)